2014-05-23 第186回国会 衆議院 法務委員会 第19号
○新島参考人 不正行為に対する対応いかんということでございますけれども、先ほども申し上げましたが、ＪＩＴＣＯとしましては、年間約一万件ということで、かなりのパーセンテージになりますけれども、監理団体それから実習実施機関に対して巡回指導をしているということでございます。 そういった中で、労働法が当然重点になりますけれども、いろいろな事案がございます。改善指導をして、そこで一応理解を得られればそこで終
○新島参考人 不正行為に対する対応いかんということでございますけれども、先ほども申し上げましたが、ＪＩＴＣＯとしましては、年間約一万件ということで、かなりのパーセンテージになりますけれども、監理団体それから実習実施機関に対して巡回指導をしているということでございます。 そういった中で、労働法が当然重点になりますけれども、いろいろな事案がございます。改善指導をして、そこで一応理解を得られればそこで終
○新島参考人 技能実習についての不法残留と申し上げますと、失踪ということになろうかと思います。 最近の失踪のデータでございますが、二〇一二年度で約千五百人でございます。トータルが十五万人でございますので、一％という状況でございます。国別では、先ほど申し上げましたが、中国が数的に多いので、やはりパーセンテージとしては中国が多い。その次がベトナムというようなことでございます。 それで、取り組みでございますけれども
○新島参考人 ただいま御紹介いただきました、国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯの専務理事、新島でございます。 私からは、外国人技能実習制度の円滑、適正な運営を支援するＪＩＴＣＯという団体の活動、事業を通じまして把握いたしました実習制度の現状、あるいはＪＩＴＣＯの活動、課題等について御説明を申し上げたいと思います。 お手元に配付してございます参考資料を適宜参照いただければというふうに思います。 技能実習制度
○政府参考人（新島良夫君） 労働政策を実施していくに当たりまして、やはりその中身を国民の方々に広く認識していただくということは極めて重要でございます。 特に、若者につきましてはコミュニケーションの中心的な存在となっております携帯電話、これを利用した情報の提供は有効な手段であるというふうに考えておりまして、御指摘の労働関係、能力開発だけではなくて、労働関係法令の携帯サイトにおける周知につきましても関係部局
○政府参考人（新島良夫君） この資料にございます二十名の方につきましては、特別会計の方で支出をしているところでございます。
○政府参考人（新島良夫君） タクシーチケットの関係でございますけれども、労働保険の事業に要する費用、これにつきましては事務執行に要する経費ということが含まれるわけでございまして、労働保険料を充てているわけでございます。 労働関係の部局の業務につきましては、労働保険の関係業務とそれ以外の業務が混在をしているというのが実態でございまして、職員につきましては主として労働保険にかかわる者については特別会計職員
○政府参考人（新島良夫君） 私のしごと館につきましては、御案内のように、中高生を中心とします職業意識の形成の施設ということで運営しているわけでございますが、御案内のように、これも昨年の十二月に、いろいろ経緯がございまして、独立行政法人の整理合理化計画におきまして、運営を包括的に民間に委託をして第三者委員会による外部評価を実施をして、その結果を踏まえて一年以内に存廃を含め、その在り方について検討を行うということにされているわけでございます
○政府参考人（新島良夫君） 地域若者サポートステーションにつきましては、毎年度の予算に従いまして、企画競争を通じて的確な実施団体の選定、契約を行っているところでございます。他方、本事業を効果的に推進する上では、議員御指摘の安定的な事業運営に配慮するということも重要な要素であるというふうに認識しております。 実施団体の選定に当たりましては、本事業やあるいは類似する事業の実施の実績を勘案しておりまして
○政府参考人（新島良夫君） ニート状態にある若者の効果的な支援を図る上では、これらの若者が相談窓口に来訪するというのを待つだけではなくて、潜在的な対象者の家庭環境等に応じまして、支援機関側から家庭や関係機関等に積極的に出向いて、自立支援あるいは相談窓口への誘導を行う、こういった訪問支援が有効な手法であるというふうに考えております。 このため、平成二十年度から地域若者サポートステーション事業の拡充方策
○政府参考人（新島良夫君） この地域若者サポートステーション事業でございますが、平成十八年度からスタートしております。 地域におきます若者の支援機関のネットワークを構築し、その活用を通じてニート等の若者の自立を支援するものでございまして、利用者数、大幅に増加をしてきておりまして、一定の成果は出てきているのではないかなと認識をしておるところでございます。 また、各地域における若者支援を一層活性化させる
○政府参考人（新島良夫君） 研修生につきましては、先ほど申し上げましたように非就労資格での在留ということでございますので、労働者性は基本的にないということでございます。
○政府参考人（新島良夫君） この研修・技能実習制度につきましては、最初の一年間については研修ということで、これにつきましては就労資格のない在留の関係でございますので、そういう意味では労働者ではないという扱いでございます。 その後の、技能移転という観点から雇用関係の下での技能移転を行うという趣旨で、実習生につきましては労働法規の適用があるという構成をしております。
○政府参考人（新島良夫君） お尋ねの外国人研修・技能実習制度でございますが、これは技能移転を通じた開発途上国への国際協力を目的とする制度ということでございまして、そういう意味では労働力という観点での制度ではないというふうに理解しております。労働力対策という意味での制度ではないというふうに理解しております。
○新島政府参考人 お答えいたします。 ＩＴ技能習得を目的とした職業訓練についてでございますけれども、視覚障害のある方の職域を拡大して就労の可能性を大きく広げるという趣旨から、全国に十九カ所設置されております障害者職業能力開発校におきまして、ＯＡ事務、ソフトウエア管理等の訓練科を設けて職業訓練を実施しているところでございます。 また、障害のある方が、居住する身近な地域で職業訓練を受講できるように、
○政府参考人（新島良夫君） お答えいたします。 技能実習生につきましては、一定期間の研修を経た上で、受入れ企業との雇用関係の下でより実践的な技能等を習得するための活動を行う者ということでございまして、労働者として扱われるものでございます。
○新島政府参考人 この制度は開発途上国への技能移転ということでございまして、そういう意味で、帰国された後、その成果を生かしてもらうということが重要であると考えております。御指摘のように、技能移転の実態を把握し、その実効性を高めていくということが重要でございます。 研修生、実習生の帰国後の就職状況等の技能移転の実態につきましては、部分的な把握ではございますけれども、国際研修協力機構が現地におきます実態調査
○新島政府参考人 外国人研修・技能実習制度は、技能移転を通じた開発途上国への国際協力ということでございますけれども、現在、物づくり分野を中心といたしまして、六十二職種を対象に研修生、実習生の受け入れを行っております。 その内訳でございますけれども、繊維、衣服関係あるいは機械、金属関係、食品製造関係等の職種で多くの実習生を受け入れているところでございます。 受け入れ人数につきましては、平成十八年、
○新島政府参考人 技能五輪全国大会の競技職種でございますけれども、これは技能五輪国際大会の競技種目、職種の動向もございます。そのほか、人材育成に係る社会的ニーズが大きいこと、あるいは採点基準を明確に設定できるなどの競技になじむこと、それから関係業界団体の積極的な理解、協力が得られること、こういった要素を踏まえまして決定されております。 前回の香川大会におきましても、例えば和裁であるとか日本料理であるとか
○新島政府参考人 お答えいたします。 技能五輪国際大会の出場選手につきましては、造園などいわゆる職人的な職種、それから西洋料理等のサービス的な職種におきましては、中小企業の選手が出場しております。ただ、工業系の職種につきましては、やはり大企業の選手が多いという状況でございます。 我が国の物づくり現場を支えます中小企業労働者の技能五輪国際大会への参加を促すことは、御指摘のとおり非常に重要であるというふうに
○新島政府参考人 二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会でございますが、去る十一月十四日から二十一日まで静岡県において開催をされたところでございます。 日本選手団の成績でございますけれども、技能五輪国際大会におきましては金メダル十六個、それから国際アビリンピックにおきましては金メダル十二個、獲得をいたしております。金メダル数でともに世界第一位となるなど、非常にいい成績をおさめたところでございます。
○政府参考人（新島良夫君） この助成金があったがためにこういった訓練を実施したという、アンケート調査でございますが、九九％の方がそういう意味でいい評価をいただいているということでございますし、労働者につきまして、こういった助成金を使いながら実は検定、資格等を取ったという方も六割程度いらっしゃるという結果が出ております。
○政府参考人（新島良夫君） キャリア形成促進助成金でございますが、額的に申し上げますと五十九億ほどの金額、助成の額になってございます。対象が約三十八万人ということでございまして、特にキャリア形成助成金全体に占めます中小企業の割合が約六割ということでございまして、そういった意味では中小企業に活用されているということでございます。 予算額でございますけれども、過去の実績を見ますと、ほぼ横ばいといいますか
○政府参考人（新島良夫君） 企業が行います人材育成は、労働者の職業能力開発の基本となるものでございます。その意味で、その振興を図ることは重要な課題だというふうに考えております。特に、今お話ございましたが、中小企業につきましては大企業と比較いたしまして職業訓練の実施率が低い状況にございます。そういう意味で、積極的な支援が必要であると認識をしているところでございます。 このため、厚生労働省におきましては
○政府参考人（新島良夫君） 職業能力開発総合大学校でございますが、全国に設置をされております雇用・能力開発機構及び都道府県立の公共職業訓練施設、それから事業主等が設置をしております認定職業訓練施設、さらには刑務所等におきまして公共職業訓練を行う訓練指導員の養成を担っております全国唯一の機関でございます。高卒者を対象といたします四年の長期課程、それから一般の大学院に当たります二年間の研究課程によって訓練指導員
○政府参考人（新島良夫君） 今回の悪質リフォームのような消費者被害に遭いやすい認知症高齢者が地域で安心して生活を継続できるようにするためには、市町村長によります成年後見の審判請求をより活用しやすくするという必要があるというふうに考えております。 そこで、今般、市町村の申立て手続に関しましては、これまでの四親等以内の親族の有無、確認ということをしていたわけでございますが、今後はこれを二親等以内の親族
○政府参考人（新島良夫君） お答え申し上げます。 一般的には市町村の事業として、我々もＰＲに努めておりますが、市町村の判断においてこの成年後見制度に関する周知を行っているということで、それに対しまして、国といたしましての一定の補助、国庫補助を行うということで取り組んでおります。
○政府参考人（新島良夫君） お答え申し上げます。 認知症高齢者のように判断能力の不十分な方々がトラブルに遭うということを未然に防止するためには、やはり成年後見制度の利用促進が重要だというふうに考えておるところでございます。 お尋ねの、市町村長によります成年後見等の審判請求の手続でございますけれども、これまでは四親等以内の親族の有無を確認するということを前提にしたわけでございますが、今後これを改めまして
○新島政府参考人 お答えいたします。 高齢者への医療、介護における利用者負担についての支援策でございますけれども、まず、老人医療制度におきましては、災害が発生した場合に、その被害状況にかんがみまして、一部負担金の減免を行うことができるとされておるところでございます。三宅島噴火災害の被災者に対しましてはこの措置が適用されておりまして、三宅島に帰島した高齢者に対しても引き続きこの措置が適用できるものと
○新島政府参考人 御説明いたします。 入居一時金の取り扱いの関係でございますけれども、この基金制度につきましては、この協会に加盟している有料老人ホームが一人当たり二十万の拠出金を拠出することによりまして基金の造成をいたしまして、倒産等によって退所を余儀なくされるという場合に一人当たり五百万円が支払われる、こういう仕組みでございます。
○新島政府参考人 お答えいたします。 介護保険におきましては、本人の住所地において被保険者となるというのが原則でございますが、この住所地特例におきましては、施設に入所する前の市町村の被保険者になるという特例でございます。これは、施設に入った方の保険給付の負担の公平を図るということで、限定的ではございますが、そういう住所地についての特例的な扱いをしているというものでございます。
○政府参考人（新島良夫君） これは、この交付金につきましては、各市町村が主体となりまして自主的に計画を作っていただくという仕組みにしてございます。したがいまして、その中身につきましては、市町村から我々が計画の中身を聞かせていただいて判断をするということでございます。
○政府参考人（新島良夫君） 御指摘の地域介護・福祉空間整備等交付金でございますけれども、これにつきましては、交付金の考え方といたしまして、サービス基盤の整備状況であるとかあるいは高齢者数の将来の上昇率等を基本としながら、地域密着型サービスの整備を中心としているか、あるいは既存の社会資源を活用しているか、そういった政策的な要素も加味した上で計画の評価を行って、評価の高い順から交付金を交付すると、こういう
○政府参考人（新島良夫君） 厚生労働省といたしましては介護・福祉空間整備の関係の交付金を予定してございますけれども、これにつきましては事務の繁雑化を避ける、あるいは地域の自主性を生かすということで組み替えるということでございます。当然この再生計画との連携を図るという仕組みになっておりますので、我々といたしましてもそういう方向で取り組みたいというふうに思っております。 ただ、実際に具体的な交付に当たりまして
○新島政府参考人 お尋ねのようなケースにおきます関係行政機関としての対応でございますけれども、具体的事情によって異なってくるというように思いますが、厚生労働省の対応といたしましては、例えば、市町村の関係福祉部局あるいは民生委員による相談支援、あるいは利用可能な保健医療・福祉サービスに関する情報提供あるいは利用のあっせん、こういったことも考えられます。場合によっては、状況に応じて職権による施設への措置
○政府参考人（新島良夫君） 雇用保険の基本手当あるいは育児休業給付の給付額の算定基礎となります賃金日額の上限額でございますが、これ、賃金水準に見合ったものということで、毎勤の、毎月勤労統計の平均定期給与額の変動に応じて毎年度改定を行っていると、こういう仕組みでございます。 しかしながら、昨年の五月に雇用保険の制度改正がございまして、この制度改正前におきましては、基本手当の給付水準と労働市場におけます
○政府参考人（新島良夫君） 最初に、雇用率未達成企業に対する指導ということでございますけれども、これにつきましては、実雇用率の低い企業に対しまして雇入れ計画作成命令、勧告、特別指導等を行った上で、なお改善が見られない場合におきましては企業名公表をもって臨むということで対応しております。昨年度は、六月に一企業に対してこの公表を実施したところでございます。 この雇用率達成指導とともに、平成十四年度から
○政府参考人（新島良夫君） 雇用保険の適用促進につきましては、都道府県の労働局あるいは公共職業安定所におきまして、事業主説明会の開催であるとかリーフレットの配布、事業所の調査等を通じまして指導しているわけでございます。今後とも、御指摘のとおり、引き続き一層の適用促進に努めていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（新島良夫君） お答え申し上げます。 雇用保険法におきましては、労働者を雇用する事業は、農林水産業の事業の一部を除きまして、その業種、規模等問わず、すべて適用事業ということになっております。適用事業に雇用される労働者は、臨時内職的に雇用される者など一部の例外を除きまして、すべて加入していただくということになっておるわけでございます。 御指摘の地方競馬の関係でございますが、厩務員等の関係
○政府参考人（新島良夫君） 厚生労働省におきましては、毎年六月に外国人雇用状況調査というのをやっておりまして、これは適法就労という前提で統計取っておりますが、やはり賃金面等でいろいろ問題があるものもございます。 そういった中では、我々仮に外国人でなければということになりますと、どうしましても労働条件、労働市場においては二重構造化という問題が生じます。やはり企業としての構造改革であるとか、あるいはそういった
○政府参考人（新島良夫君） 御指摘の労働環境につきましては、我々の立場といたしましては、不法就労をいかに防止していくかという立場でいろいろ行政取り組んでおりますけれども、事業主に対しまして、やはり外国人を雇った場合にどういう条件、雇用の条件あるいは労働条件、これについては指針を作っております。この指針に基づきまして事業主に対して周知、指導をしていくと。場合によりましては、労働関係法令違反ということがあれば
○政府参考人（新島良夫君） 御指摘のように、不法残留者の数、平成十五年一月現在で二十二万人ということでございますが、その多くが不法就労者であろうというふうに考えられているわけでございます。 不法残留そのものは就労が認められないということでございますので、その就労の詳細な実態についてはこの把握は極めて困難であるというふうに考えております。ただ、平成十四年に退去強制手続が取られた不法就労者約三万二千人